露の侵攻 影響を記者報告 金沢 地方紙フォーラム開幕
22年9月9日
中国新聞社など全国の地方紙１２社が参加する「第１９回地方紙フォーラムｉｎ金沢」は８日、金沢市の北國新聞２０階ホールで２日間の日程で始まった。「ウクライナ侵攻から考える」をテーマに国際秩序や戦争について各社の記者が地元で取り上げた事例を報告した。
中国新聞報道センターの小林可奈記者は、ロシアによるウクライナ侵攻が核兵器を巡る潮流にどんな影響を及ぼしたかを、海外取材の経験を交えて話した。８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は「ロシアの反対で決裂した」と指摘。「岸田文雄首相も『核なき世界』への思いをアピールしながら、国際社会を引っ張ることができていない。被爆地広島の記者として疑問を感じた」と振り返った。
北國新聞の吉免宏樹小松支社長は航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で１月に起きたＦ１５戦闘機墜落事故に関する取材を紹介。飛行訓練の再開を巡る市民感情について、ウクライナ侵攻で危機感が一気に高まったと振り返り「さまざまな立場の声を丁寧に報じることで、戦争と平和を考えるきっかけを提供できたのではないか」と述べた。
９日は「揺らぐ国際秩序、地域から見つめる」「戦争・平和、どう伝える」をテーマに分科会が開かれ、各社の記者が意見を交わす。
１２社でつくる「日本地方紙ネットワーク」の主催。フォーラムは毎年、各社の地元や東京で開いている。新型コロナウイルスの影響で一昨年と昨年はオンライン開催となり、３年ぶりに対面で開かれた。
（２０２２年９月９日朝刊掲載）
中国新聞報道センターの小林可奈記者は、ロシアによるウクライナ侵攻が核兵器を巡る潮流にどんな影響を及ぼしたかを、海外取材の経験を交えて話した。８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は「ロシアの反対で決裂した」と指摘。「岸田文雄首相も『核なき世界』への思いをアピールしながら、国際社会を引っ張ることができていない。被爆地広島の記者として疑問を感じた」と振り返った。
北國新聞の吉免宏樹小松支社長は航空自衛隊小松基地（石川県小松市）で１月に起きたＦ１５戦闘機墜落事故に関する取材を紹介。飛行訓練の再開を巡る市民感情について、ウクライナ侵攻で危機感が一気に高まったと振り返り「さまざまな立場の声を丁寧に報じることで、戦争と平和を考えるきっかけを提供できたのではないか」と述べた。
９日は「揺らぐ国際秩序、地域から見つめる」「戦争・平和、どう伝える」をテーマに分科会が開かれ、各社の記者が意見を交わす。
１２社でつくる「日本地方紙ネットワーク」の主催。フォーラムは毎年、各社の地元や東京で開いている。新型コロナウイルスの影響で一昨年と昨年はオンライン開催となり、３年ぶりに対面で開かれた。
（２０２２年９月９日朝刊掲載）
