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　超党派の国会議員４０人でつくる国際軍縮促進議員連盟は９日、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が２回連続の決裂に終わったのを受けて国会内で総会を開いた。核兵器保有国を交えたＮＰＴ体制は引き続き有効な枠組みだと確認。来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、政府に世界の核軍縮議論をリードするよう求める方針を決めた。

　外務省軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官から会議の報告を受け、非公開で意見を交わした。出席者によると、ウクライナを侵攻するロシアが核兵器の使用を示唆する現状を踏まえ「戦争がある限り、核抑止の構図は変わらない。戦争なき世界を目指すことが重要だ」などの意見が出たという。

　議連の会長を務める元ジュネーブ軍縮大使の猪口邦子氏は終了後、岸田文雄首相を旗振り役に政府が１１月に広島市で開く「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」や、Ｇ７広島サミットを見据え「首相は勇気を持って核軍縮のメッセージを発信してほしい」と強調した。被爆国の政府として、非保有国に支持が広がる核兵器禁止条約の考え方を参考にする必要性も説いた。（樋口浩二）

（２０２２年９月１０日朝刊掲載）