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条件付き認定に批判の声 原爆症訴訟 広島原告団ら

■記者 野田華奈子

 原爆症認定の第1次広島訴訟の控訴審口頭弁論が24日、広島高裁であった。厚生労働省の分科会が認定の積極認定対象に肝機能障害など2疾病を追加した後、初の弁論。閉廷後の報告集会では、2疾病に放射線起因性が条件とされた点に対して批判の声が出た。

 報告集会で、弁護団の佐々木猛也団長は、対象疾病が拡大したことに一定の評価をする一方、「『放射線起因性が認められる』という条件によって救済件数が減る」と指摘し、「国は補償的な措置として被爆者援護法をとらえるべきで、さらに基準の改定を求める」と述べた。

 全国の原爆症認定集団訴訟で国が18連敗するなか、政府は8月の広島、長崎の原爆の日までに訴訟の一括解決を図る考えを示している。

 24日の口頭弁論では原告と国側の双方が意見陳述し、原告側はあらためて控訴の取り下げを求めた。第1次広島訴訟の控訴審は9月16日に結審する予定。

(2009年6月25日朝刊掲載)

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