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　島根県は７日、学識者でつくる県原子力安全顧問会議を松江市で開き、中国電力が再稼働に向け安全審査の申請を目指す島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の安全工事を議論した。申請への異論はなかったが、県が申請を認める場合、中電に条件を付けるよう求める意見があり、県は応じる姿勢を示した。

　原子炉工学や原子力防災、放射線学の専門家９人が出席。原子力規制委員会の新規制基準に沿って中電が進める２号機の津波対策や、県の避難計画の課題について、それぞれ中電と県にただした。

　明治大法学部准教授の勝田忠広顧問（原子力政策）は、中電の申請を「どういう条件で認めるのか記録に残さないといけない」と県に注文。「（安易に）再稼働に流れてしまう」と理由付けた。県防災部の大国羊一部長は「回答時に中電に要請する」と応じた。

　中電に原発敷地内の活断層と地下水の詳細な調査と情報開示を求める声もあり、中電は応じる考えを示した。

　勝田顧問は終了後「県は国任せではなく、再稼働という重要な判断の前には県民の意識や経済面の影響を調査してほしい」と話した。（樋口浩二）

（２０１３年１２月８日朝刊掲載）