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[2023広島サミット] 応援・協賛の事業者募る 県民会議 認定事例 HP公開へ

 来年5月に広島市である先進7カ国首脳会議(G7サミット)に向け、広島県内の官民組織でつくる広島サミット県民会議は14日、応援、協賛をしてくれる企業や団体の募集を始めた。幅広い民間事業者の協力を得て、サミットの成功につなげる考え。この日開設した公式ホームページ(HP)で今後、県民会議が認定した事例を紹介する。(河野揚)

 企業、団体は国内外を問わない。サミットの応援イベントやセール、セミナーの開催▽売上金の一部を県民会議に寄付する商品の開発や販売▽独自のPRポスターやチラシの製作▽関連事業への役務・物品・技術の提供、貸与―などを、県民会議が認定する。

 協賛金は不要。営利のみの目的や、サミットの開催に支障を来す恐れがある場合などは認定しない。27日に1次募集を締め切り、その後も来年3月末まで随時募集する。

 公式HPには、会長の湯崎英彦知事たちのあいさつや広島開催の意義などを載せた。今後、県民会議の取り組みや県内を訪れる人向けの情報を充実させる。

 応援、協賛企業への応募はHPから入手できる専用シートに企画内容を記入し、メール、郵送、ファクスのいずれかで申し込む。県民会議事務局☎082(225)8189。

(2022年9月15日朝刊掲載)

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