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　島根県議会は９日、総務委員会（大屋俊弘委員長、９人）を開き、中国電力が島根原子力発電所２号機の再稼働に向け、島根県に求めた安全審査申請の事前了解への対応を議論した。申請を「了解する」とした執行部案を了承。了解時に、過酷事故対策の丁寧な説明など７条件を中電などに要請する案も承認した。

　２号機の津波対策を現地で視察した後、中電幹部や県の担当者から説明を受け、採決。賛成７、反対２で了解を決めた。県の方針どおり、原発の安全性の最終的な判断は規制委の審査後、とする点も確認した。反対した委員は「再稼働への一歩」「住民への説明不足」などと主張した。

　大屋委員長は終了後「あくまで第１段階の了解。審査を受けないと安全かどうか判断できない」と説明した。

　７条件は、事故時に放射性物質を薄めて排出するフィルター付きベント設備について、住民への影響を考え「特に丁寧に」説明することなど。規制委にも、県と原発３０キロ圏の鳥取県、松江、出雲、雲南、安来、米子、境港市の２県６市に対する審査結果の説明など、７条件を要請することを了承した。（樋口浩二）

（２０１３年１２月１０日朝刊掲載）