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　広島市議会は１５日、定例会を開会した。会期を２９日までの１５日間と決めた後、来年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）関連経費や新型コロナウイルス対策費を含む８６億９８００万円の２０２２年度一般会計補正予算案など１１議案を上程した。

　新型コロナに感染後、７日ぶりに登庁した松井一実市長は本会議で「サミットに向け、原爆資料館の発信力の強化や受け入れ環境を整備する」と提案理由を説明した。サミット関連は２１億１４００万円で原爆資料館（中区）のウェブサイトの多言語化などを計画。新型コロナ対策費は６５億２５００万円で、飲食店や宿泊施設で使えるプレミアム付き利用券の発行などを盛り込んでいる。

　また、この日、共産党（５人）の中森辰一氏と無党派クラブ（１人）の馬庭恭子氏が安倍晋三元首相の国葬中止を求める意見書案を提出。議長を除く出席議員４６人による採決では市民連合（６人）なども賛成したが、少数のため否決された。一般質問は２１、２２、２６日にあり、６会派の１０人が登壇する。

（２０２２年９月１６日朝刊掲載）