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「黒い雨」で胎内被爆 迅速な手帳審査 国に対応求める 安芸太田町議会が意見書

 広島原爆の投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」の被害者救済で、広島県安芸太田町議会は15日、当時母親の胎内にいた人の被爆者健康手帳の交付審査が保留状態になっていることについて、速やかに審査が進むよう国に対応を求める意見書案を可決した。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相宛てに同日、郵送した。

 国は4月から新たな被爆者認定基準を運用しているが、黒い雨を浴びた母親のおなかにいた「胎内被爆者」については、審査方法を想定していなかったため手続きが滞っている。意見書は「胎内被爆者を不安にさせている」として、手続きが進むよう国が審査方法を定めることを要望している。

 県や広島市によると現在、約60人の胎内被爆者の審査が保留になっている。安芸太田町によると、同町では胎内被爆者3人が手帳の交付を申請している。

(2022年9月16日朝刊掲載)

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