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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）からのＫＣ１３０空中給油機１５機を米海兵隊岩国基地に来夏、移転させるとの政府方針を９日、容認した岩国市。「沖縄の負担軽減」を理由とし、宜野湾市からは歓迎の声が上がった。一方で「岩国が、名護市辺野古への普天間飛行場移設計画の踏み台にされている」との懸念も浮かぶ。（大村隆）

　この日開かれた岩国市議会全員協議会。防衛省職員１７人が議場に並んだ。給油機移転後の運用についての質問に、古屋剛地方調整課長は「米軍の運用については把握していない」と繰り返した。

　移設後の訓練については従来通り沖縄県内でも行うと説明。負担軽減につながるのかといった疑問に「（給油機の）拠点が移動することそのものが、負担の軽減につながる」と答えた。

　政府は辺野古への普天間飛行場移設を計画。沖縄県に辺野古沿岸部の埋め立て申請をしており、同県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は近々、可否判断をするとみられる。来年１月１９日には、移設の賛否を争点とした名護市長選の投開票も迫っている。

　福田良彦岩国市長は１１月、沖縄を訪れて基地負担の実態を視察。その後の会見では「目に見える形での沖縄の負担軽減の必要性を感じた」と繰り返した。この日の表明を受け、宜野湾市の佐喜真淳市長は「沖縄の基地負担軽減につながるものであり、心から感謝申し上げる」とコメントした。

　給油機移転が、沖縄の負担軽減につながるのか―。軍事評論家の前田哲男さん（埼玉県ふじみ野市）は「普天間の撤去、返還を目指していたのが、基地移設問題にすり替わっている。辺野古への移設では、普天間の負担軽減にはなっても、沖縄の負担軽減にはならない」と切り捨てる。

　沖縄国際大（宜野湾市）の前泊博盛教授（基地経済論）も「移設は沖縄に新しい基地ができ、結果的には負担増だ」。前泊教授は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの岩国先行搬入を例に、「また岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」と警鐘を鳴らす。

（２０１３年１２月１０日朝刊掲載）