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　山口県は９日、特定秘密保護法の成立を受け、中国電力上関原発（上関町）の建設計画や米海兵隊岩国基地（岩国市）の再編問題について、必要な情報は従来通り国に提供を求めていく考えを示した。

　この日の県議会総務企画委員会で、藤井哲男総合企画部長が「原発や基地問題など、必要な情報は今まで通り求めることが大切だ」と説明。法施行に向けて、政府・与党が秘密指定をチェックする第三者機関の設置などを検討するため、その動向を注視するとした。

　法律は防衛、外交、スパイ行為、テロ活動防止の４類型のうち、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を、閣僚ら行政機関の長が「特定秘密」に指定する。秘密の具体的な中身などについて藤井部長は「国の専管事項だ」と述べた。

（２０１３年１２月１０日朝刊掲載）