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核廃絶講座に21ヵ国 広島県・ICAN 最多 露の若者参加

 広島県と非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」は10、11月に開く講座の参加者に、過去最多の21カ国の若者30人を選んだ。ロシアからの参加者もおり、同国のウクライナ侵攻で世界の分断が進む中、国家の立場を超えて核兵器廃絶への議論を深めてもらう。参加者の渡航費を補助する寄付も募っている。

 講座「広島―ICANアカデミー」は、世界の若者が被爆の実態を学び、安全保障の在り方を考える内容で2019年から年1回開催している。

 応募のあったロシアの20代男性を含め、米国や中国など核兵器保有5大国の14人と、その他の16カ国の16人を選定した。いずれも10~30代で大学生やNGO職員という。イラク、ルワンダ、フィジーなど8カ国は初参加になる。

 過去最多の21カ国の参加について、県平和推進プロジェクト・チームは講座の認知度が上がり、ウクライナ侵攻で核軍縮への関心が高まったためとみている。

 参加者は10、11月の4日間、ウェブ上で被爆者や核実験被害者の証言を聞いた後、11月9~12日に広島市内で原爆資料館の見学や慰霊碑巡りなどをする。

 滞在費などとして県が700万円の予算を確保しているが、渡航費は参加者の自己負担になる。県は渡航費をサポートするため、今月30日までウェブ上で寄付を呼びかけている。寄付サイト「レディーフォー」https://readyfor.jp/projects/hiroshimaicanacademy2022(宮野史康)

(2022年9月27日朝刊掲載)

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