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原爆症認定 新基準案 16日提示へ 厚労省 検討会報告踏まえ

 原爆症認定制度の見直しを進めている厚生労働省は10日、16日に開く被爆者医療分科会に新たな認定基準案を示す方針を明らかにした。がん以外で積極認定している主な病気ごとに被爆条件を細かく設定するなど、厚労省の有識者検討会がまとめた最終報告に沿う内容になる見通しだ。

 自民党国会議員でつくる「被爆者救済を進める議員連盟」の会合で報告した。厚労省の佐藤敏信健康局長は、最終報告について「現行制度を大きく変えることは現時点で難しいとの見解だ」と説明。現行基準を作った分科会で新基準を議論してもらう考えを示した。

 認定制度の見直しをめぐっては、田村憲久厚労相が6日の記者会見で、報告に沿った形で進める意向を示している。これに対し、日本被団協は「がん以外の病気の認定範囲が狭くなる」との懸念を表明。最終報告を批判している。

 一方、同議連はこの日の会合で、認定制度の見直し内容を提言。3・5キロ以内で被爆した人のがんと白血病を原則認定▽心筋梗塞などは爆心地から2キロ以内、放射線白内障は2キロに近い距離を目安に積極認定―などの7項目を反映するよう厚労省に求めた。(坂田茂)

(2013年12月11日朝刊掲載)

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