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　山口県上関町の中国電力上関原発建設計画をめぐり、山本繁太郎知事が、予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請に対する判断を先送りして県に損害を与えたとして、計画反対派４５人が知事に約１０万円の損害賠償などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山口地裁であった。県側は請求の却下を求めた。

　原告側は、審査に通常必要な期間を超えているのに山本知事が判断しないのは「地方自治法が定める事務の誠実な執行に反する」と指摘。県が内規で定めた標準処理期間の満了日を迎えた２月２６日以降に発生した人件費などを知事が県に返還するよう求めている。

　県側は「埋め立て免許の審査は財務会計上の行為ではなく、住民訴訟の対象外」などと反論した。

　中電は昨年１０月の免許期限切れ直前に免許の延長を申請。知事は中電に４度の補足説明を求め、ことし３月に判断を１年程度先送りする考えを表明した。反対派は６月に住民監査請求をしたが、８月に却下されたため提訴した。（門戸隆彦）

（２０１３年１２月１１日朝刊掲載）