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　ＫＣ１３０空中給油機の先行移転問題で、山口県議会の「岩国基地問題に関する議員連盟」（基地議連）は１３日、県議会棟で役員会を開く。来年夏に先行移転させる政府方針を受け入れるとした岩国市の福田良彦市長の判断を踏まえ、県も政府方針を容認するよう提言する見通しだ。

　基地議連は自民党や公明党など４会派の３０人が所属し、全県議４７人の６割超を占める。県はこれまで県議会の意見と地元の意向、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を継続使用しない担保の３点を判断条件としており、容認は確実となった。

　基地議連は、役員会で、普天間飛行場の全面返還の実現に全力を尽くし、米海兵隊岩国基地周辺の自治体が受け取る再編交付金を増額するなど地域振興に目配りするよう政府に求めることを決める方針だ。

　１４日には県議会と岩国市、和木町、周防大島町、大竹市の４市町議会の議員連盟でつくる「岩国基地問題議員連盟連絡協議会」が、岩国市で代表者会議を開く。基地議連の畑原基成会長がこれまでの動きを説明し、先行移転容認を協議する。（村田拓也）

（２０１３年１２月１１日朝刊掲載）