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　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は１１日、広島原爆による「黒い雨」被害の援護対象となる国の指定地域を拡大するよう厚生労働省に要請した。

　高野会長たちメンバー７人が厚労省を訪れ、榊原毅・原爆被爆者援護対策室長に要請書を手渡した。要請書では、厚労省の有識者検討会が昨年７月にまとめた地域拡大に否定的な報告書を「現地調査もしない非科学的なものだ」と批判し、撤回を求めた。

　懇談は非公開。高野会長によると、榊原室長は「報告書は広島市の調査などを検証した結果だ」とし、拡大を認めない方針をあらためて説明したという。

　協議会は１２日、各政党や広島県選出の国会議員にも要請する。

（２０１３年１２月１２日朝刊掲載）