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　広島県三次市の増田和俊市長が１１日、市議会定例会の一般質問で特定秘密保護法の成立について「是非について意思表示はしない」としながら「法制定のプロセスが拙速過ぎる」との見解を示した。

　市議の一般質問への答弁。増田市長は「特定秘密保護法は国民の基本的人権の根幹に関わる」とした上で「国会は慎重な審議が必要だった」と述べた。

　法への賛否の意思表示をしない理由について「国権の最高機関の決定であることや、運用面でまだはっきりしない部分が多いため」と説明。「可能な限り情報を公開し、市民の安心・安全が損なわれないように努めたい」と話した。

（２０１３年１２月１２日朝刊掲載）