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　来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、広島県警は３０日、広島市中区の県警本部で「サイバーテロ対策セミナー」を開いた。民間の事業者たちが、重要インフラの基幹システムや機密情報などを標的としたサイバー攻撃の脅威や備えについて学んだ。

　電気やガス、情報通信など１７事業者でつくる県サイバーテロ対策協議会の会員たち約７０人が参加した。サイバーディフェンス研究所（東京）の名和利男上級分析官が、サイバー攻撃の仕組みを説明。ウクライナ情勢や日本と周辺国との関係にも触れ「外交の諸問題とサイバー攻撃は比例関係にある。広島サミットではこれまでに経験のない状況が発生する可能性がある」などと指摘した。

　県警公安課によると、過去に国内で開催されたサミットでサイバー攻撃は確認されていないという。参加した男性（５８）は「サイバー攻撃は日々進化している。関係機関と協力し、防御力を高めることが大切だ」と話した。（菊池諒）

（２０２２年１０月１日朝刊掲載）