ニュース

　日本被団協などは１２日、原爆症認定制度の見直しをめぐり、厚生労働省と国会内で協議した。厚労省の有識者検討会の最終報告に基づき、新たにまとめられる認定基準案について懸念を示した。

　被団協のほか、原爆症認定集団訴訟全国原告団、同全国弁護団連絡会の約２０人が出席。厚労省の担当者に、１６日の分科会に示す新基準案を説明するよう求めた。担当者は「まだ固まった案はない。皆さんの意見などを聞いた上で大臣とともに最終判断する」と答えた。

　被団協側は「事前に相談もなく基準を決めるなら信頼関係を損なう」などと反発した。２００９年、集団訴訟の終結と引き換えに麻生太郎首相（当時）と結んだ合意を踏まえ、「被爆者が二度と裁判を起こさない制度に見直すはずだった。認定範囲が狭まることがあってはならない」とくぎを刺した。（藤村潤平）

（２０１３年１２月１３日朝刊掲載）