ニュース

　中国電力の島根原子力発電所２号機再稼働に向けた安全審査申請について、鳥取県の平井伸治知事は１２日、「法にのっとったもので差し支えない」と申請を容認する一方、「申請内容の可否についての意見は留保する」との考えを示した。

　中電が申請内容を説明した県議会全員協議会で示した。意見留保の背景には、汚染水対策の実施▽原発３０キロ圏の米子、境港市での住民説明会▽立地自治体と同様の対応―を中電に求め、安全審査の結果と合わせて態度を見極めたい意図がある。

　島根県を通じて中電に伝える鳥取県側の意見に、これらの要求を盛り込む。平井知事は「立地自治体と対応が違えば猛然と抗議したい」と述べ、２０１１年１２月に県と米子、境港市が締結した安全協定の運用が「立地自治体と同様」とする中電に対し、実効性を確認したい考えだ。

（２０１３年１２月１３日朝刊掲載）