連載・特集

　２０１６年９月１０日、当時赴任していたケニアで、首都ナイロビから国連機に乗り、同国の北東部に位置するダダーブ難民キャンプを訪ねました。

　隣国ソマリアが１９９１年に内戦状態となったことを受けて、多くの人々が身の危険や食糧難などから逃れるため国境を越えてこの地域に流入。これに対応すべく国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が９１年１０月から翌９２年７月にかけてこの地域に難民キャンプを造ったのです。

　訪問当時はダガハレィ（Ｄａｇａｈａｌｅｙ）、ハガデラ（Ｈａｇａｄｅｒａ）、そしてイフォ（Ｉｆｏ）の３拠点を中心に約３０万人のソマリア難民が暮らす世界最大の難民キャンプとなっていました。

　ここではＵＮＨＣＲの管理の下でケニア政府や国際機関による各種協力が行われていますが、それと同時に食糧配給、職業訓練、水や衛生面の管理、あるいは教育に関する業務の多くが欧米諸国や日本の非政府組織（ＮＧＯ）など各国の援助団体によって実施され難民の生活を支えています。

　視察中に私の目に留まったのが「ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）」の名前でした。広島県神石高原町に拠点を置く、海外人道支援などを中心にさまざまな活動を続けるＮＧＯです。９６年に大西健丞（けんすけ）氏が設立し、４００人以上のスタッフが世界各地で国際協力に汗を流しています。難民世帯のための住環境確保が遅れているここダダーブでは、仮設住宅の建設あるいは地域住民に対する建設技術支援などの活動を行っていました。

　いま、国際協力活動に取り組んでいる日本のＮＧＯは４００団体以上あるといわれます。ＮＧＯによる支援の特徴は発展途上国の中で現地住民のニーズを踏まえて、きめ細かく人間味のある援助ができること、そして政府や国際機関による支援では手の届きにくい分野や形態での援助の実施が可能なことです。

　例えば１９年３月時点、ケニアではＰＷＪと「難民を助ける会」（青少年育成保護事業）「日本国際民間協力会」（診療所改善事業）「ＨＡＮＤＳ」（幼児栄養改善事業）「ジーエルエム・インスティチュート」（初等教育機会拡大事業）「日本リザルツ」（結核の予防・啓発事業）および「日本紛争予防センター」（若年層支援を通じた平和構築事業）の計７団体が活動を続け、地方の村やスラム地区などさまざまな場所と条件の下で、ケニアの人々の生活向上に貢献していました。

　さて、このようなＮＧＯの活動を政府からの資金提供という形で支援すべく外務省が０２年に開始したのが「日本ＮＧＯ連携無償資金協力」という制度です。２０年度にはこれを活用して５９のＮＧＯがアジア、アフリカ、中東、中南米などにある３５の国や地域で計１０９件の事業を実施しました。資金面だけではありません。ＮＧＯが活動基盤を強化して一層貢献できるよう、外務省は専門性向上や人材育成などの能力向上に役立つ支援をし、ＮＧＯとの対話も行っています。

　開発協力の分野でＮＧＯは政府にとっての重要なパートナーです。国民参加による日本の「顔の見える開発協力」推進の代表格と言えます。オールジャパンでの外交を展開する観点からも、開発協力や人道支援などの分野でますますの活躍が期待されています。

かたやま・よしひろ
　１９５７年、広島市佐伯区生まれ。廿日市高を経て立命館大経済学部卒。８０年外務省入省。ルーマニア、米ニューヨーク、ウクライナ、ケニアなどの大使館、総領事館で勤務。外務本省では地球環境問題や海賊対策を含めた海洋問題なども担当した。２０２０年２月から現職。

（２０２２年２月２７日朝刊セレクト掲載）