核禁条約 国に参加要望 日本被団協 全国代表者会議で確認
22年10月5日
日本被団協は４日、全国都道府県代表者会議を東京都内のホテルで始めた。８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議と６月の核兵器禁止条約の第１回締約国会議を振り返り、条約に背を向ける政府に改めて署名・批准を迫っていく姿勢を確認した。５日まで。
全国２１組織の約６０人を前に、代表委員で広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８０）が「被爆者は高齢化しているが、しっかり議論し有意義な会合にしよう」とあいさつ。二つの国際会議に参加した被団協メンバーの報告を聞いた。
家島昌志代表理事（８０）＝東京都＝は締約国会議で他国から「なぜ被爆国の日本が参加しないのか」と尋ねられたと明かし、「少なくともオブザーバー参加して（非保有国の）意見を聞かないと、被爆国の役割は果たせない」と訴えた。和田征子事務局次長（７８）＝横浜市＝は、核兵器廃絶を訴えた再検討会議のスピーチを引き「会議は合意できなかったが、諦めることなく条約への批准を政府に求めていく」と話した。
都道府県組織の報告では会員減で被爆証言が難しいとの声が上がる一方で「被爆者が一人になるまで運動を続ける」との決意も聞かれた。５日は被団協の運動方針や財務状況を話し合う。（樋口浩二）
（２０２２年１０月５日朝刊掲載）
全国２１組織の約６０人を前に、代表委員で広島県被団協の箕牧（みまき）智之理事長（８０）が「被爆者は高齢化しているが、しっかり議論し有意義な会合にしよう」とあいさつ。二つの国際会議に参加した被団協メンバーの報告を聞いた。
家島昌志代表理事（８０）＝東京都＝は締約国会議で他国から「なぜ被爆国の日本が参加しないのか」と尋ねられたと明かし、「少なくともオブザーバー参加して（非保有国の）意見を聞かないと、被爆国の役割は果たせない」と訴えた。和田征子事務局次長（７８）＝横浜市＝は、核兵器廃絶を訴えた再検討会議のスピーチを引き「会議は合意できなかったが、諦めることなく条約への批准を政府に求めていく」と話した。
都道府県組織の報告では会員減で被爆証言が難しいとの声が上がる一方で「被爆者が一人になるまで運動を続ける」との決意も聞かれた。５日は被団協の運動方針や財務状況を話し合う。（樋口浩二）
（２０２２年１０月５日朝刊掲載）
