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　岸田文雄首相は５日、被爆地広島で来年５月に開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を巡って、湯崎英彦広島県知事たちと会談した。Ｇ７首脳による被爆者との対話や原爆資料館（広島市中区）の視察について、首相は「しっかり考えたい」と意欲を見せた。

　地元官民でつくる広島サミット県民会議の会長を務める湯崎知事、ともに副会長の松井一実広島市長、池田晃治広島商工会議所会頭を官邸に迎え、要望書を受け取った。

　首相は「被爆の実相を伝えることは広島サミット開催の原点だ」と述べた上で、Ｇ７各国との調整が必要との認識も示し「慎重に対応したい」と答えた。会談では、サミットを広島の地酒や農産品をアピールする機会とし、若者と各国首脳が触れ合う場も設けてほしいとの要望も受けた。

　会談のやりとりを明らかにした湯崎知事は報道陣に「国との緊密な連携が重要になる。広島の魅力発信に向け努力する」と話した。

　林芳正外相も湯崎知事たちと外務省で会談し「（国際社会が）被爆の実相について正確な認識を持つことは核軍縮のスタートとして大変重要だ」と話した。（口元惇矢）

（２０２２年１０月６日朝刊掲載）