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核禁条約 署名求める 日本被団協 代表者会議で採択

 日本被団協は5日、全国都道府県代表者会議を開き、政府に核兵器禁止条約への署名・批准などを求めるアピールを採択し、2日間の会議日程を終えた。

 岸田文雄首相が8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で唱えた「核兵器不使用の継続」について日本被団協のアピールは「核廃絶の意志は感じられない」と指摘。核が「絶対悪」の兵器だと訴えることが被爆国の役割とした。

 ウクライナ危機の一刻も早い終結を求めるアピールも採択。木戸季市事務局長(82)は「被爆80年に向け、さらに議論を深めて運動していこう」と呼びかけた。

 日本被団協の幹部たちは6日、広島市で来年5月に開かれる先進7カ国首脳会議(G7サミット)で各国代表が被爆者の証言を聞く機会を設けることなど6項目を外務省に要望し、広島原爆の「黒い雨」被害者の救済を厚生労働省に求める。(樋口浩二)

(2022年10月6日朝刊掲載)

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