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　広島県は２９日から在外被爆者の健康相談を米国とカナダ、ブラジルの３都市で始める。毎年度、南米と北米へ交互に医師を派遣していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２０年度から中断しており、３年ぶりに再開する。今回は被爆者の高齢化や要望を踏まえ両地域を訪問する。

　健康相談は国の在外被爆者支援事業の一環。１１月１２日までの日程でサンパウロ（ブラジル）ロサンゼルス（米国）バンクーバー（カナダ）で順次開く。県医師会の松村誠会長たち４人の医師が被爆者が事前に現地で受けた健康診断の結果を日本語で解説し、健康上の助言をする。

　県と広島市、長崎市の職員計５人も同行し、被爆者支援の制度や手続きの相談に応じる。サンパウロでは現地の医師を対象にした医療研修会も開く。

　健康相談は１９７７年度に北米で始まり、８５年度から南米も加わった。２０１９年度の北米訪問を最後に中断していた。

　厚生労働省によると、２２年３月末時点の在外被爆者数は北米６２０人（米国５９２人、カナダ２８人）、南米８３人（うちブラジル７６人）。松村会長は「健康相談を待ち望んでいた被爆者の気持ちに寄り添いたい」としている。（平田智士）

（２０２２年１０月６日朝刊掲載）