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国際賢人会議 12月中旬 政府方針 要人招致の調整で延期

 政府は、被爆地広島で11月23日に開催するとしていた「核兵器のない世界に向けた国際賢人会議」の初会合を12月中旬にずらす方針を固めた。核兵器保有国を含めた各国の要人招致の調整に時間がかかっているためだという。

 国際賢人会議は、岸田文雄首相が外相時代の2017年に創設した国内外の有識者による「賢人会議」を発展させた形で、顔ぶれを元職を含めた世界の政治指導者に広げた。

 政府関係者によると、各国に幅広く参加を呼びかける中で、出席者の確定などに当初の想定より時間がかかっているという。具体的な日取りは未定という。

 政府は、首相がライフワークとする「核兵器のない世界」に向けた国際的な機運を高める機会と位置付ける。来年5月に同じく広島市で開く先進7カ国首脳会議(G7サミット)で核軍縮・不拡散の議論を進めるための地ならしの狙いもある。

 国際賢人会議を巡っては、初会合の開催費用として2300万円を本年度予算で確保。2023年度も広島市で2回開く計画で、外務省が予算概算要求で7千万円の経費を計上した。

 岸田首相は20年に出した著書で国際賢人会議の構想を打ち出し、現職の米大統領で初めて広島を訪れたオバマ氏や、8月に死去したゴルバチョフ元ソ連大統領を招く考えを示していた。(口元惇矢、樋口浩二)

(2022年10月7日朝刊掲載)

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