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基地議連、山口県に容認求める 米給油機移転

 KC130空中給油機の先行移転問題で、山口県議会の「岩国基地問題に関する議員連盟」(基地議連)は13日、県議会棟で役員会を開いた。来夏に先行移転させる政府方針を受け入れるとした岩国市の福田良彦市長の判断を尊重し、県にも容認を決断するよう求めた。

 役員会では県総務部の小松一彦理事が、福田市長の判断や「市長判断を尊重する」とした周防大島、和木両町の見解を説明した。これに対し、畑原基成会長が「沖縄の負担軽減のため、地元や政府とよく協議して決断してほしい」と要請。米海兵隊岩国基地周辺の自治体が受け取る再編交付金の増額など、地域振興策の充実を政府に求めるよう注文した。

 基地議連は自民党や公明党など4会派の30人でつくり、全県議47人の6割超を占める。畑原会長は会合後、取材に対し「先行移転は前に進めるしかない」と強調。県内の地域振興に加え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の固定化を防ぐことも重要とした。(村田拓也)

国への報告内容きょう協議 岩国給油機移転で山口県・3市町

 KC130空中給油機の先行移転問題で、山口県、岩国市と和木、周防大島両町は14日に岩国市の県岩国総合庁舎で、受け入れを国に報告する最終的な内容を協議することを決めた。

 藤部秀則副知事、福田良彦市長と和木町の米本正明町長、周防大島町の椎木巧町長が出席。米軍普天間飛行場の15機を来年6~9月に、米海兵隊岩国基地に移転する政府方針について意見を交わす。

 福田市長は9日、政府方針を認める考えを表明している。

(2013年12月14日朝刊掲載)

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