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被服支廠 官民対話参加へ 来月広島県 利活用策探る

 広島市南区にある最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」の利活用策を巡り、広島県は11月、民間参入の可能性を探るため国土交通省と内閣府による官民対話事業に参加する。民間事業者のアイデアを今後の利活用策に生かしたい考えだ。

 県が参加するのは、両省庁が全国を4ブロックに分けてウェブで開く「サウンディング」と呼ばれる官民会合。中国地方を含むブロックは11月8日にある。県は被服支廠の利活用をテーマに民間事業者と意見交換し、具体的な提案も受けたいとしている。

 県は既に有識者や市民からアイデアを募っており、さらに幅広い意見を求めていく。県経営企画チームは「不動産開発などの事業者から、参画への意欲を聞きたい」とする。

 被服支廠の利活用策を巡っては、県が設けた大学教授や学芸員たちでつくる有識者懇談会が来年3月までに利活用の方向性を取りまとめる方針を示している。今回の官民会合で出た意見も議論に反映させる。(河野揚)

(2022年10月12日朝刊掲載)

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