ニュース

　広島市は１２日、広島国際会議場（中区）で１９、２０日に開く、設立４０年記念の平和首長会議総会の概要を発表した。新型コロナウイルス禍で５年ぶりの開催となり、オンラインを含め２７カ国１４２都市の２５５人が参加する予定。ロシアによる「核の脅し」が続く中、核兵器廃絶に向けた都市の役割を議論し、最終日にアピールを採択する。

　広島市での開催は２０１３年以来、９年ぶり。市を訪れて会場で参加するのは国内９７都市１６９人、海外９カ国９都市２２人。視聴のみで発言できないオンライン参加には、ロシア・ボルゴグラード市が含まれる。

　１９日の開会行事では、設立４０年の歩みを振り返る動画や国連のグテレス事務総長のビデオメッセージを紹介。被爆者の証言や子どもたちによる平和を題材にした創作劇の上演もある。続く会議で、若者たちを対象にする「サポーター制度」創設などの議案を話し合う。スペイン・グラノラーズ市や東京都国立市による取り組み状況の報告や意見交換もある。

　２０日は、元国連事務次長のアンワルル・チョウドリー氏が「平和文化」をテーマに記念講演した後、首長会議会長で広島市の松井一実市長や、副会長で長崎市の田上富久市長と討議する。閉会行事で、核兵器廃絶への決意を示す共同宣言「ヒロシマアピール」も採択する。

　松井市長は１２日の記者会見で、ウクライナに侵攻したロシアによる核兵器使用が懸念される現状を踏まえ「暴力を否定する平和文化を市民社会に根付かせ、若手を育てることに今こそ力を入れていくべきだ」と意気込みを語った。

　首長会議の総会は原則４年ごとに広島、長崎市で交互に開いているが、新型コロナ禍で２０年８月から延期が続いていた。（小林可奈）

（２０２２年１０月１３日朝刊掲載）