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　広島原爆の「黒い雨」の被害者救済を巡り、弁護士らでつくる支援する会は１６日午後２時から、中区上八丁堀の広島弁護士会館で被爆者健康手帳交付に関する無料相談会を開く。４月に導入された新たな被爆者認定の基準に基づいて申請し、まだ交付されていない人を主な対象とする。

　新基準を巡っては、国が当初、すでに母親が亡くなっている場合の「胎内被爆者」の審査方法を定めておらず、広島県や広島市で審査が滞っていた。相談会では、これらの申請者のほか、申請後に亡くなった人の遺族たちのため、国が今月１１日に示した審査方法を踏まえて解説する。個別の相談にも応じるという。

　支援する会の竹森雅泰弁護士は「審査の進展が分からないまま、不安を抱える申請者が多くいる。個別に話を聞いて必要な対応を一緒に考えたい」と話している。参加申し込みは県被団協（佐久間邦彦理事長）の相談所☎０８２（５０３）２７５０＝平日午前１０時～午後３時。

（２０２２年１０月１４日朝刊掲載）