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　原爆症認定を審査する厚生労働省の被爆者医療分科会は１６日、積極認定する七つの病気の「新しい審査の方針」を決めた。うち心筋梗塞など三つの病気について「放射線起因性（原爆放射線と病気との関連性）が認められる」との文言を要件から削除。一方で、「爆心地から約２キロ以内で被爆」に限るなど距離条件を従来より狭めた。来年１月以降の審査から適用になる。（藤村潤平）

　心筋梗塞▽甲状腺機能低下症▽慢性肝炎・肝硬変―の三つの病気については、「原爆投下から翌日までに約１キロ以内に入市」と入市被爆の条件も狭まった。放射線白内障も「爆心地から約１・５キロ以内で被爆」と距離条件をより厳格化した。

　現行の基準では、七つの病気とも「爆心地から約３・５キロ以内で被爆」「原爆投下から約１００時間以内に約２キロ以内に入市」で積極認定していた。

　ただ、過去３年間で心筋梗塞は爆心地から１・６キロ以上、慢性肝炎・肝硬変は同１・４キロ以上で認定された事例はない。新方針は「基準を明確化したが、逆に基準内の被爆者はできるだけ認定しようという姿勢」（厚労省）としている。

　このほか、がん▽白血病▽副甲状腺機能亢進（こうしん）症―の三つの病気は、被爆条件はそのままで「原則的に認定する」と表現を変えた。治療の必要がないなどのケースを除けば、これまでもほぼ全員が認定されており、実態は変わらない。

　厚労省によると、今回の基準見直しで、がんや白血病を除く認定者数は現行の約４００人が将来的に約４４００人に増えるという。一方で、新たな手当制度の創設を求める日本被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「検証が必要だが、そんなに増えるとは思えない」と反発している。

　原爆症認定制度をめぐっては、国の有識者検討会が４日にまとめた最終報告で、病気ごとに細かい被爆条件を設定するよう提言。自民党の国会議員連盟は、今回の見直しとほぼ同じ内容の提言を厚労省に示していた。

　新たな基準が決まったことを受け、広島市の松井一実市長は「一定の前進。高齢化し、病気に苦しむ被爆者に寄り添った制度となるよう、関係者とともに努力する」とのコメントを出した。

原爆症認定制度
　原爆症認定集団訴訟で国が相次ぎ敗訴したのを受け、２００８年４月から現行基準に見直された。爆心地から約３・５キロ以内で被爆などの条件で、七つの病気を積極認定。それ以外は総合判断で認定している。認定されると、医療特別手当として月約１３万５千円が支給される。日本被団協は、認定と司法判断になお隔たりがあると訴え、国は１０年１２月、有識者の検討会を設置。計２６回の会議を重ね、最終報告をまとめた。

（２０１３年１２月１７日朝刊掲載）