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■記者　東海右佐衛門直柄

　広島県被団協（金子一士理事長）は２６日の理事会で、地域単位の活動強化を図る方針を決めた。被爆者の相談会や広報紙発行の再開などを目指す。

　県被団協には広島市内を中心に約１０の地域組織がある。しかし、中心的な役割を果たしていた役員の病気や死去などで「休眠状態」となった組織も多い。

　このため２７日は、地域活動が約３０年間ストップしていた広島市中区の吉島地区で「原爆被害者の会」の新たな組織を発足させる。中区の白島・基町地区、廿日市市などでも本年度中に再スタートさせる準備を進める。

　このほか、会員の被爆２世（約１００人）を対象に、来月にも「健康管理手帳」を発行することや、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に被爆者１０人を派遣する方針を決めた。

（２００９年６月２７日朝刊掲載）