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締約国会議にオブザーバー参加を 広島・長崎市長 政府に要望

 広島市の松井一実市長と長崎市の田上富久市長は20日、広島市中区で武井俊輔外務副大臣と面会し、来年11月に米ニューヨークである核兵器禁止条約の第2回締約国会議に日本政府としてオブザーバー参加するよう要請した。

 両市長は平和首長会議の総会に出席した武井氏と広島国際会議場で会談した。禁止条約を巡り、松井市長は「被爆者の気持ちを受け止めた対応を」と改めて日本政府の批准を要望。田上市長は「次回の締約国会議で、オブザーバー参加を前向きに検討してほしい」と訴えた。

 一方、武井氏は8月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議への参加を振り返り、米ロなど5カ国にだけ核兵器保有を認めているNPT体制について「非対称的で、いびつだ。非同盟諸国などの反発を常に包含してきた」と指摘。その上で岸田文雄首相が提唱した行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」が「核なき世界を目指す上で、今後も指針になりうる」と説明した。(川上裕)

(2022年10月21日朝刊掲載)

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