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　山口県和木町議会は２０日の定例会最終日に、「原発ゼロ」を目指す意見書案の取り扱いを協議する。エネルギー基本計画案などで原発ゼロ目標を転換する動きを明確にする安倍政権の方針を一部の議員が問題視。あらためて「原発ゼロ」を求めて提案するという。

　意見書案は、政策転換は国民感情からも受け入れないと指摘し、中国電力の上関原発（上関町）建設計画にも言及。放射性廃棄物の最終処分方法が確立されない中での、原発の新規増設は認められない▽「原発ゼロ」の日本を作るため、直ちに再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化に取り組む―など３項目を国などに求めるとしている。

　原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画案は、１３日に経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会が了承した。政府は来年１月に閣議決定する方針だ。（堀晋也）

（２０１３年１２月１７日朝刊掲載）