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　原爆症認定制度の新しい審査基準について、田村憲久厚生労働相は１７日の記者会見で「司法判断との乖離（かいり）は、今までよりもかなり縮まった」との認識を示し、当分の間、新基準を運用する考えを明らかにした。

　新基準に関し、日本被団協などは「司法判断との隔たりは埋まらず、訴訟が続く」と批判している。田村氏は「これからも被団協を含め、いろいろと議論させてもらう」とした一方、「当分の間、判断基準として対応したい」と強調した。

　新基準が自民党の国会議員連盟の提言とほぼ同じ内容になったことには「党の意見だけで決めたわけではない。（厚労省の有識者）検討会が示した方向性の中での総合的な判断だ」と説明した。

　新基準は、心筋梗塞などがん以外の主な病気で「放射線起因性（原爆放射線と病気の関連性）が認められる」との文言を要件から削除する代わりに、被爆の距離条件の「爆心地から約３・５キロ以内」を「約２キロ以内」などに狭める。来年１月以降の審査から適用される。（藤村潤平）

（２０１３年１２月１８日朝刊掲載）