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北南米被爆者相談へ広島県派遣 医師団 知事に意気込み

 北南米の3カ国に住む被爆者の健康相談のため広島県が派遣する医師団の一行が25日、県庁で湯崎英彦知事と面会した。団長の松村誠・県医師会長は「高齢化が進み、祖国から遠く離れた地で苦しんでいる方々の相談に乗りたい」と意気込みを語った。

 松村団長たち4人が29日から11月12日までの日程でそれぞれサンパウロ(ブラジル)ロサンゼルス(米国)バンクーバー(カナダ)を訪れ、被爆者に健康上の助言をする。約70人が受診する予定という。県と広島市、長崎市の職員計5人も同行して被爆者支援制度を紹介する。

 在外被爆者の健康相談は毎年度、南米と北米で交互にしていたが、新型コロナウイルス禍で2019年度の北米を最後に中断。今回は被爆者の高齢化や要望を踏まえ3カ国で開く。(平田智士)

(2022年10月26日朝刊掲載)

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