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米軍低空飛行 騒音測定器増設を採択 廿日市市議会 市民団体から請願

 広島県の廿日市市議会は17日、本会議を開き、米軍機の低空飛行の監視体制の強化に向けた騒音測定器の増設などを市に求めた市民団体の請願を全会一致で採択した。市は5月、吉和地域に測定器を独自に設置しており、今後は設置場所などを検討していく。

 請願は廿日市市の「岩国基地の拡張・強化に反対する県西部住民の会」と、山口、広島両県の住民でつくる「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」が提出した。

 請願書では、市が設置した測定器の記録を基に、7月に低空飛行訓練の中止を米軍などに要請した点を高く評価。米海兵隊岩国基地(岩国市)への空母艦載機移転計画が進む中、「住民生活への影響を把握する上で重要」として、本庁舎や各支所への測定器増設と映像を記録する監視カメラ設置を求めた。

 採択を受けて、市総務課は「議会の意思をくみ取り、具体的な設置場所や時期を検討する」としている。

 廿日市市では6月から11月末までに計175回の航空機騒音を記録。県内では北広島町が1月、町内4カ所に測定器を独自設置している。(桑原正敏)

(2013年12月18日朝刊掲載)

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