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　山口県上関町の中国電力上関原発建設計画に関し、県が中電に交付した公有水面埋め立て免許を取り消すよう同町祝島の漁業者が求めた訴訟の口頭弁論が１８日、山口地裁であった。県側は、免許延長手続きの中で中電とやりとりした書面の開示を求めた原告の申し立てを「却下すべきだ」と主張した。

　原告は、県に請求して入手した書類は大半が黒塗りで内容が把握できないとして前回、開示を求めた。県側は意見書で「対象の文書は県と中電間の法律関係に基づいて作成されたもの」とし、申し立ての却下を求めた。

　原告側はこれに対し「県民が原発の是非を考える上でも開示すべきで、開示しないのは行政の怠慢」と主張。裁判所に提出命令を出すようあらためて求め、次回３月１０日の期日までに意見書を提出するとした。（門戸隆彦）

（２０１３年１２月１９日朝刊掲載）