［２０２３広島サミット］ 県民会議 ７０人態勢整う 歓迎機運の醸成へ加速
22年11月2日
来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、開催支援を担う広島サミット県民会議は１日、事務局の職員を１３人増やし、総勢７０人の態勢を整えた。中心となる広島県と広島市に加え、他の県内１５市町や民間６事業者も職員を派遣している。広島の魅力のアピールや歓迎機運の醸成に向けた取り組みを加速する。
事務局は７月１日に県のサミット推進チーム、広島市の推進室の計２４人でスタートし、段階的に増員してきた。広島商工会議所ビル（中区）に詰め、総務▽開催支援▽事業推進▽平和・若者参画推進―の４課を設けている。
職員のうち自治体別の内訳は、県と広島市各２４人▽呉、福山、府中、三次、庄原、東広島、廿日市、安芸高田の８市と府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、世羅の７町各１人。民間ではマツダ、中国電力、広島銀行、広島ガス、広島電鉄、広島信用金庫が各１人となっている。他に県警の１人がいる。
当面、新たな増員の予定はないという。垰田宜宏事務局次長は「これで態勢が整った。開幕まで２００日を切っており、よりスピード感を持って着実に事業を進めたい」と話している。（田中美千子）
（２０２２年１１月２日朝刊掲載）
事務局は７月１日に県のサミット推進チーム、広島市の推進室の計２４人でスタートし、段階的に増員してきた。広島商工会議所ビル（中区）に詰め、総務▽開催支援▽事業推進▽平和・若者参画推進―の４課を設けている。
職員のうち自治体別の内訳は、県と広島市各２４人▽呉、福山、府中、三次、庄原、東広島、廿日市、安芸高田の８市と府中、海田、熊野、坂、安芸太田、北広島、世羅の７町各１人。民間ではマツダ、中国電力、広島銀行、広島ガス、広島電鉄、広島信用金庫が各１人となっている。他に県警の１人がいる。
当面、新たな増員の予定はないという。垰田宜宏事務局次長は「これで態勢が整った。開幕まで２００日を切っており、よりスピード感を持って着実に事業を進めたい」と話している。（田中美千子）
（２０２２年１１月２日朝刊掲載）
