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　来年５月に広島市であるＧ７サミットに向け、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議は１日、南区のホテルで第２回総会を開いた。現役外交官による中高生向けの講座などを通じて、全県で機運醸成に取り組む方針を確認した。

　オンラインを含め、約１００人が出席した。事務局は１２月以降、若い世代の関心を高めるため、県内約２０の中学や高校で外務省職員にサミットや国際問題について語ってもらう「サミット塾」を開く計画を説明。各地の花壇を整備する「花いっぱい運動」も進めるといい、協力を求めた。

　また、外務省Ｇ７広島サミット事務局の溝渕将史副事務局長が講演。「国際社会の重要課題へ効果的に対処するには、Ｇ７首脳のリーダーシップが不可欠。広島サミットは日本にとって来年の最重要会合だ」と語り、地元による支援の重要性を訴えた。

　県民会議には、この日までに県内の大学や短大、高専を含む全２９団体が新たに参加。団体・企業数は１０６になった。

（２０２２年１１月２日朝刊掲載）