ニュース

　広島県三次市議会は１９日の定例会で、政府に特定秘密保護法の廃止を求める意見書案を賛成少数で否決した。

　意見書案は「特定秘密保護法により、政府が都合の悪い情報を国民から隠すことが可能になる」と指摘。「国民の知る権利の侵害につながる」としている。

　議長を除く２５人が採決。反対１４人、賛成１１人だった。反対の市議からは「採決は強引だったかもしれないが、国家がグローバル社会を進む上で秘密保護は大切」「情報の漏えいを防ぐことが国益につながる」などという意見が出た。

　意見書案は市民クラブ（４人）の平岡誠氏、清友会（６人）の保実治氏、無所属の須山敏夫氏の議員発議。平岡氏は「市議会として市民に法への反対を示したかったが残念だ」と話した。（重田広志）

（２０１３年１２月２０日朝刊掲載）