［２０２３広島サミット］ 炭素税導入・核戦力開示を 目指すべき成果 大学生が提言
22年11月6日
外務省は５日、来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の目指すべき成果について大学生が提言する「国際問題プレゼンテーション・コンテスト」を東京都内で開いた。国際的な気候変動対策としての課税の仕組みづくりや、核戦力の透明性向上を中国に求める意見が上がった。
５９組８１人の応募のうち、書類審査を通った５組９人が出席した。早稲田大政治経済学部３年の馬場仁子さん（２１）と渡辺航大さん（２０）は気候変動対策として、貿易時の国際的な炭素税の仕組みを提案。「経済的相互依存を深め、国家間の分断の解消と協調を促せる」と説明し、最優秀賞に当たる外務大臣賞を受賞した。
優秀賞に選ばれた慶応大総合政策学部３年の万田義和さん（２２）は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などで多国間の軍縮交渉が停滞していると指摘。軍備増強を続ける中国に、核戦力の情報開示や、保有する核弾頭の上限を公表させるよう主張した。このほか、食品ロスを減らし貧困対策につなげる案や、アフリカへの医療支援の充実を求める意見も出た。
審査委員長を務めた学習院大法学部の石井正文特別客員教授は「どの提案も論理的な思考を積み重ね、説得力があった」と評した。コンテストは外交政策や国際情勢への関心を高めてもらおうと１９８３年度からほぼ毎年開き、３８回目。（中川雅晴）
（２０２２年１１月６日朝刊掲載）
５９組８１人の応募のうち、書類審査を通った５組９人が出席した。早稲田大政治経済学部３年の馬場仁子さん（２１）と渡辺航大さん（２０）は気候変動対策として、貿易時の国際的な炭素税の仕組みを提案。「経済的相互依存を深め、国家間の分断の解消と協調を促せる」と説明し、最優秀賞に当たる外務大臣賞を受賞した。
優秀賞に選ばれた慶応大総合政策学部３年の万田義和さん（２２）は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などで多国間の軍縮交渉が停滞していると指摘。軍備増強を続ける中国に、核戦力の情報開示や、保有する核弾頭の上限を公表させるよう主張した。このほか、食品ロスを減らし貧困対策につなげる案や、アフリカへの医療支援の充実を求める意見も出た。
審査委員長を務めた学習院大法学部の石井正文特別客員教授は「どの提案も論理的な思考を積み重ね、説得力があった」と評した。コンテストは外交政策や国際情勢への関心を高めてもらおうと１９８３年度からほぼ毎年開き、３８回目。（中川雅晴）
（２０２２年１１月６日朝刊掲載）
