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■記者　滝川裕樹

　広島市議会建設委員会は２９日、原爆ドーム周辺（中区）の建物の高さ規制をする市の方針について、白紙撤回を求める住民グループの請願を採択した。

　「バッファゾーンを考える住民の会」（小林貞江代表）が２月、市議会に請願を提出し、継続審議となっていた。同会は「行政側の意向を押し付けた形となっている」と訴えている。

　この日の建設委では、木山徳和氏（自民新政ク、中区）が「住民不在の制限には、厳しい見方をしないといけない」と請願を支持する考えを表明。採決の結果、賛成多数で採択した。本会議での採決は７月１日。

　市の景観計画素案は、原爆ドームのバファーゾーン（緩衝地帯）区域を対象に、新築や増改築について高さを２０～５０メートルに規制する内容。市は昨年度中の計画策定を目指していたが難航している。

（２００９年６月３０日朝刊掲載）