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基地「自分ごとで考えて」 沖縄知事が広島で講演

 沖縄県の玉城デニー知事が12日、広島市中区の市青少年センターで講演した。在日米軍専用施設の7割が県内に集中する実情を踏まえ、「一人一人が自分たちの住む地域に当てはめて、基地問題を考えてほしい」と訴えた。

 玉城知事は、国内の米軍専用施設の総面積のうち70・3%が沖縄県に集まり、次に多い青森県は9・0%、広島県は1・3%にとどまると説明。「沖縄の施設を広島市内に置けば、市域の2割が埋まる」と負担の大きさを指摘した。

 9月の知事選では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を掲げて再選を果たした。ただ、辺野古では軟弱地盤が確認されたにもかかわらず工事がなし崩し的に進んでいるとして、「政府は民主的な選挙の結果を顧みようともしないし、そもそも辺野古は基地が造れるような土地ではない」と強調。県外移設を検討すべきだと主張した。

 講演会は、2019年に沖縄県が始めた米軍基地問題を発信する全国キャラバンの一環で、広島県での開催は初めて。オンラインを含め約500人が参加した。講演後は、玉城知事と広島で平和活動に取り組む人たちとの意見交換もあった。(加田智之)

(2022年11月13日朝刊掲載)

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