世界の若者 核廃絶の思い 中区で「ＩＣＡＮアカデミー」成果発表会 国の立場超え方策議論
22年11月14日
国内外の若者が広島で被爆の実態に触れ、安全保障の在り方を考える県と非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））」の講座「ＩＣＡＮアカデミー」の成果発表会が１２日、広島市中区の合人社ウェンディひと・まちプラザであった。核兵器保有五大国を含む２０カ国の若者が受講。国の立場を超え、核兵器廃絶のための道筋についてアイデアを出し合った。（水川恭輔）
核保有国の米国、中国、フランスを含む１５カ国の２４人は９日から市内で、ロシアや英国など５カ国の５人はオンラインで参加。この日が最終日となり、３班に分かれて廃絶の方策を話し合い、意見をまとめた。
「平和への種まき」と題して発表した班は「核軍縮には市民の力が重要だ」と訴え、廃絶を目指す平和首長会議（会長・松井一実市長）の活動について各地での後押しを提案。他の２班は来年５月に市内である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮の議論を深めたり、核抑止による安全保障の危険性を考えたりするよう求めた。
講座は２０１９年から毎年開かれ、今回で４回目となる。参加者は原爆資料館（中区）を見学し、被爆者と対話したほか、１１日には中国新聞社を訪問。社員の３分の１に当たる１１４人が原爆の犠牲になった社の歴史や視点、英語、ロシア語などに記事を翻訳して世界に発信する試みを巡り、ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美センター長から説明を受けた。
初めて広島を訪れた米国のコルビー大４年アンジー・ソンさん（２２）は「核がどれほど悲惨か、原爆資料館の展示や被爆者の話で実感できた。廃絶のため、もっと多くの人が広島に来て知るべきだ」と振り返った。
（２０２２年１１月１３日朝刊掲載）
核保有国の米国、中国、フランスを含む１５カ国の２４人は９日から市内で、ロシアや英国など５カ国の５人はオンラインで参加。この日が最終日となり、３班に分かれて廃絶の方策を話し合い、意見をまとめた。
「平和への種まき」と題して発表した班は「核軍縮には市民の力が重要だ」と訴え、廃絶を目指す平和首長会議（会長・松井一実市長）の活動について各地での後押しを提案。他の２班は来年５月に市内である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で核軍縮の議論を深めたり、核抑止による安全保障の危険性を考えたりするよう求めた。
講座は２０１９年から毎年開かれ、今回で４回目となる。参加者は原爆資料館（中区）を見学し、被爆者と対話したほか、１１日には中国新聞社を訪問。社員の３分の１に当たる１１４人が原爆の犠牲になった社の歴史や視点、英語、ロシア語などに記事を翻訳して世界に発信する試みを巡り、ヒロシマ平和メディアセンターの金崎由美センター長から説明を受けた。
初めて広島を訪れた米国のコルビー大４年アンジー・ソンさん（２２）は「核がどれほど悲惨か、原爆資料館の展示や被爆者の話で実感できた。廃絶のため、もっと多くの人が広島に来て知るべきだ」と振り返った。
（２０２２年１１月１３日朝刊掲載）
