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原発地元で経済策 8億円 停止長期化受け 14年度予算案決定

 原発の長期停止で疲弊する地元経済の支援事業費として8億円が盛り込まれた。中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)が立地する島根県をはじめ、原発がある13道県を対象とする。

 経済産業省によると、支援事業は、商店街振興の専門家たちを派遣し、特産品の販路拡大や効果的なPRなどを想定。詳細は自治体の要望を踏まえて決める。

 原発停止の長期化で地域を訪れる関連業者が減り、店舗や宿泊施設、タクシーなどの利用が減少するといった影響が出ているという。経産省は13年度、原発停止に伴う地元経済への支援を広報事業の一環として2億円規模で実施。停止の長期化を受けて今回、規模を拡大し、新規事業として打ち出した。

 原発関連ではこのほか、原発周辺の安全対策に120億5千万円(前年度当初比10億円増)を計上。原発30キロ圏の21道府県を対象に、住民避難用のバスの運転手が着用する防護服の購入費用や、安定ヨウ素剤の配布に関する住民説明会の開催費などに充てる。

 島根原発と上関原発(山口県上関町)の建設計画に伴う交付金(島根は火力・水力を含む)は、それぞれ計37億円、計8千万円を盛り込み、前年度並みを確保した。(明知隼二、山本和明)

(2013年12月25日朝刊掲載)

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