［２０２３広島サミット］ 関連経費７億８８００万円 県補正案 平和発信や安全対策
22年11月17日
来年５月に広島市であるＧ７サミットに向け、広島県は関連経費７億８８００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を１２月開会予定の県議会定例会に提出する方針を固めた。関係者の安全を確保するため、利用が見込まれる飲食店への指導を強めるほか、サミットに先立ちビジネスを通した平和構築を考える国際会議を開く。
安全な開催のため、衛生対策や医療のための費用を確保する。各国首脳や関係者の利用が想定される県内の飲食店など食品関係の約千施設への監視や指導、検査費用に９８０万円、県立広島病院（広島市南区）への医療機器の整備に３９００万円を盛り込む。
サミット開催に合わせた平和の発信にも力を入れる。経済界の関係者が世界平和の実現に果たす役割について議論する「世界平和経済人会議ひろしま」の開催費に４千万円を計上。海外メディア向けに原爆被害や復興の歴史をテーマにしたセミナー開催も見込む。
このほか県は、サミットの警備を強化するため、首脳会議の開催地や要人が訪問する施設の周辺でのドローンの飛行をサミット会期中に規制する条例を制定する方向で検討を進める。（松本輝）
（２０２２年１１月１７日朝刊掲載）
安全な開催のため、衛生対策や医療のための費用を確保する。各国首脳や関係者の利用が想定される県内の飲食店など食品関係の約千施設への監視や指導、検査費用に９８０万円、県立広島病院（広島市南区）への医療機器の整備に３９００万円を盛り込む。
サミット開催に合わせた平和の発信にも力を入れる。経済界の関係者が世界平和の実現に果たす役割について議論する「世界平和経済人会議ひろしま」の開催費に４千万円を計上。海外メディア向けに原爆被害や復興の歴史をテーマにしたセミナー開催も見込む。
このほか県は、サミットの警備を強化するため、首脳会議の開催地や要人が訪問する施設の周辺でのドローンの飛行をサミット会期中に規制する条例を制定する方向で検討を進める。（松本輝）
（２０２２年１１月１７日朝刊掲載）
