ニュース

　来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、広島県内の官民でつくる広島サミット県民会議が５９事業を計画していることが１６日、分かった。１９日で開幕まで半年。高校生を対象としたジュニアサミットや、各国首脳を歓迎する写真を集めたモザイクアートで、初の被爆地開催の機運を盛り上げる。

　複数の関係者によると、事業は「平和の発信」「おもてなし」「ポストサミット（若者の参画）」「広島の魅力の発信」「開催支援」「その他」の６分野で展開。平和の発信では、開催１００日前となる２月にフォーラムを企画するほか、被爆楽器の演奏会も開く見通し。各国首脳向けの平和プログラムとして、すでに平和記念公園（中区）訪問を国に働きかけている。

　おもてなしでは、平和を願うメッセージを掲げた写真などを市民から募り、組み合わせてモザイクアートを制作。ほかに、花いっぱい運動なども住民参加型で繰り広げる。

　サミット後を見据え、若い世代に向けた事業も準備する。開催前には高校生によるジュニアサミットを企画。空港での出迎えなど若者の参画を促す機会の確保も国に要望する。

　開催支援では、各国首脳の歓迎行事や配偶者向けプログラムについて外務省と調整を進める。非政府組織（ＮＧＯ）のためのワーキングスペースの確保や、ボランティアの募集、研修にも取り組む方針という。（余村泰樹）

（２０２２年１１月１７日朝刊掲載）