×

ニュース

被爆者の声を聴く場を 国際賢人会議 7団体が外務省に要望

 二つの広島県被団協など被爆者7団体は17日、政府が来月10、11日に広島市で初会合を開く「国際賢人会議」で、参加者が被爆者の声を聴く場を設けるよう求める要望書を外務省に送った。

 岸田文雄首相と林芳正外相に宛てた要望書では、ロシアによるウクライナ侵攻で、核兵器使用の危機が高まっていると懸念。8月に米ニューヨークであった核拡散防止条約(NPT)再検討会議の決裂や、核兵器廃絶を求めてきた被爆者の思いに触れ「『もはや待てない』被爆者の生の訴えを、考えをくみ取ってほしい」と求めている。

 また、首相が外相時代の2017年に創設した前身の賢人会議の成果を疑問視。「今度こそ核軍縮、核兵器禁止条約への参加、被爆国の『橋渡し』策などについて具体的な知恵が示され、先進7カ国首脳会議(G7サミット)につながるよう期待する」とした。(小林可奈)

(2022年11月18日朝刊掲載)

年別アーカイブ