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　広島国税局は１７日、日本酒などの輸出拡大に向けた連絡会議をオンラインで開いた。国の出先機関や中国地方５県の酒造組合など２３機関・団体の担当者が参加。来年５月に広島市である先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を海外へ魅力を伝える好機と捉え、補助金や支援事業の情報を共有した。

　国税局の細田修一局長は中国地方の酒類の輸出増に向け「サミットは認知度向上のチャンス」とあいさつ。「地域全体に波及効果があるように連携することが重要」と呼びかけた。

　同局の担当職員は、官民でつくる広島サミット県民会議が計画している海外記者向けのツアーに酒蔵の見学も加えるよう働きかける考えを紹介。「日本酒と酒蔵の魅力を母国に発信してもらい、訪日客の増加につながれば」との期待を示した。

　サミット以外でも日本貿易振興機構（ジェトロ）広島貿易情報センター（広島市中区）の担当者が、海外在住のコーディネーターによる相談サービスなどを説明。「輸出に慣れていない事業者が取り組みを始めるきっかけになる」と語った。広島県は、カキと日本酒をセットで売り込む活動を報告した。（加田智之）

（２０２２年１１月１８日朝刊掲載）