ニュース

　北南米の３カ国に暮らす被爆者の健康相談のために広島県が派遣した医師団の一行が帰国し、湯崎英彦知事に活動を報告した。団長の松村誠・県医師会長は「相談者は首を長くして待っていた。喜んでもらえて感動した」と振り返った。

　松村会長たち４人は１０月２９日～１１月１２日の日程でそれぞれサンパウロ（ブラジル）ロサンゼルス（米国）バンクーバー（カナダ）を訪れ、７７～９８歳の計６４人の相談に応対した。県庁で湯崎知事と面会した松村会長は「高齢化が進んでより細かい支援が必要と感じた。全員にぜひ続けてほしいとのメッセージをもらったので事業の続行をお願いしたい」と話した。

　在外被爆者の健康相談は毎年度、南米と北米で交互にしていたが、新型コロナウイルス禍で２０１９年度の北米を最後に中断。今回は３カ国で開き、県と広島市、長崎市の職員計５人も同行し被爆者支援制度を紹介した。（平田智士）

（２０２２年１１月２３日朝刊掲載）